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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000037-nnp-kyu

今回の対立を受けて日本側は、日韓双方が排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張している海域での海洋調査に関し事前通報制度の確立を提案しているが、韓国側は「独島の紛争地域化につながる」として受け入れない方針。有力紙・中央日報は「韓国政府は、日本側が調査計画を撤回した場合、独島周辺海底地形の韓国名登録を先送りできるとするなど柔軟姿勢も示している」とし、外交的解決の可能性を伝えた。
＝2006/04/21付 西日本新聞夕刊＝

韓国側は異論の存在そのものを認めない原理主義的立場を貫く一方で外交的解決に向けた柔軟姿勢も示唆、硬軟とりまぜた対応で既得権を死守しようとしている。